脱炭素とデジタル技術で
輝く未来へつなぐ
OUR SERVICE



GXコンサルティング
「脱炭素×デジタル」の
複合視点で
戦略の立案と遂行にコミット
- ・お客様が抱える脱炭素に関する経営課題を明らかにし、実効性の高い戦略をご提案
- ・持続可能な業務の導入から運用管理まで、お客様と伴走しながら取り組みをご支援
- ・設定した目標に対して削減するアクションをご支援



CO2排出量算定サービス
排出量の「見える化」で
未来の不確実性を
持続可能性に転換
- ・スコープ1, 2, 3のCO2排出量算定 (GHGプロトコル準拠)
- ・削減したCO2も適切に算定
- ・CDPなど環境格付け機関や統合報告書向け資料作成



カーボン・クレジット
創出、削減支援
CO2クレジットを活用し、
「持続可能な世界」と「企業価値成長」を
戦略的かつ公正な取引でコネクト
- ・収益性向上と気候変動リスク軽減ために、必要に応じたカーボン・クレジット戦略をご提案
- ・透明性が高いプロセスで認証されたクレジットを取扱い、サステナブル経営をご支援
COLUMN
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サステナブル農業、二つの好影響:環境保全と経営安定化――国内外の事例から
GHG削減などサステナビリティ向上の取り組みと農業をかけ合わせた「サステナブル農業」が今、世界中で取り組まれています。持続可能性を高める手段であるオーガニック農業などの取り組みは、消費者の健康志向との親和性という側面に加えて、気候変動リスクの抑制や生物多様性の維持・回復への貢献といった観点でも再評価の機運が高まっています。今回は国内外の事例を通じて、サステナブル農業の意義と今後の展望についてご紹介します。
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SSBJが公表したサステナビリティ開示基準とは?
脱炭素の取り組みをめぐる情報開示の環境づくりにおいて、注目すべき進展がありました。サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は2025年3月、「サステナビリティ開示ユニバーサル基準」やテーマ別開示基準を公表しました。これにより、日本の企業が具体的にどのような取り組みを求められるのかが、いっそう明確になりました。新たに公表されたSSBJ開示基準のポイントについて、Scope1~3や社内炭素価格(ICP)の取り扱いを含め、企業に求められる対応にフォーカスしてご紹介します。
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カーボンクレジット取引の国際動向とルールの運用化
カーボンクレジット取引は、気候変動対策の一環としてCO2排出削減を市場メカニズムで促進する重要な手法です。各国のカーボンニュートラル宣言や企業の脱炭素経営への取り組みに伴い、カーボンクレジット市場への国際的な関心が年々高まっています。実際、カーボンクレジット市場は急速に拡大しており、ボランタリークレジットだけでも2030年には500億米ドル(約7兆円)規模に達するとも言われています。こうした背景から、国際的にもカーボンクレジット取引のルール整備がどんどん進んでいます。
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