データセンターの電力と水、地域との協調という視点から

2026/11/04

データセンターの電力と水、地域との協調という視点から

2026/11/04

以前のコラムでは、AI・データセンターの電力と水の使用量、そして企業が確認すべきことを取り上げました。その後、中東情勢の悪化によってエネルギーの供給が大きく揺らぎました。米国では、データセンターの電力をめぐって、費用を誰が負担するのか、電力が足りないときに誰への供給を先に絞るのかといった、地域に身近な問題が表に出てきています。日本でも、電力と冷却水をどう確保し、立地する地域とどう協調していくかが、具体的に問われ始めました。そこで今回、電力、水、地域との協調という三つの視点から、改めてこのテーマを取り上げます。政府や国際機関などの公表資料をもとに、米国の動き、国際情勢の影響、日本の現在地を整理します。

■需要の大きさと、申請の数字の読み方

以前のコラムで紹介したとおり、国際エネルギー機関(IEA)は、世界のデータセンターの電力消費が2030年にかけてほぼ倍増すると見込んでいます。需要が大きく伸びること自体は確かです。

一方で、計画段階の数字には大きな幅があります。米テキサス州の系統運用機関ERCOTでは、大口需要の接続申請が2030年代前半までの合計で約446GWに達し、州の系統の最大需要(約85GW)の5倍を超えました。しかし、その大半はまだ技術検討の資料も出ていない段階で、通電が確認されているのは約6GWにとどまります。ERCOT自身も、こうした申請を織り込んだ需要予測は実際の伸びを上回る可能性が高いとしており、その後、申請を成熟度で選別する仕組みを導入しています。

申請の総量をそのまま投資や政策の前提にすると、過大な設備投資につながりかねず、その費用は最終的に地域の一般の需要家の電気料金に乗ります。数字を「発表」「申請」「検討中」「通電済み」に分けて見ることが、議論の出発点になりそうです。

■米国で動き始めた「順番」と「費用」のルール

米国最大の系統運用機関PJM(東部13州の全域または一部とワシントンDCを管轄)では、データセンターを中心とする大口需要の急増を受けて、新しいルールづくりが進んでいます。その一つが、見合う発電設備を持たずに接続する大口需要について、電力が足りなくなったときに他の利用者より先に供給を絞る、という提案でした。

これに対し、米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は、大口需要を事前に登録して見える化する仕組みは認めた一方で、先に供給を絞る仕組みは退けました。どの需要家への供給を先に絞るかは、小売の需要家を所管する州の権限とも関わるため、連邦が一律に決めることには慎重な判断を示した形です。

同じころ、データセンターの増加が系統の安定そのものに影響し始めていることも見えてきました。PJMの管内では、送電系統の通常の乱れをきっかけに、約3.9GW分のデータセンターが一斉に自家発電へ切り替わる事象が起きています。PJMは、データセンターが系統につながり続けるための技術要件の導入をFERCに申請しました。米エネルギー省も、需給が逼迫した際に、データセンターなどが備える非常用発電を最後の手段として使えるようにする緊急措置を講じています。

一連の動きから見えてくるのは、ルールづくりの順序です。費用や優先順位を決める前に、まず「どこに、どれだけの大口需要が、いつ来るのか」を見える化し、その需要が系統にどう影響するかを把握する。その一方で、誰への供給を先に絞るかという、地域の需要家に直接関わる判断は、州の権限との関係で慎重に扱われています。米国では、データセンターの電力は国全体の問題であると同時に、州や地域の単位で向き合う問題になっています。

■国際情勢が加えた、燃料と設備の制約

2026年は、国際情勢がエネルギーの前提を大きく揺さぶった年になりました。中東情勢の悪化でホルムズ海峡を通るLNG(液化天然ガス)の輸送が滞り、IEAは、2026年の世界のLNG供給が前年より約3%減り、記録上最大の年間減少になると見込んでいます。

IEAはデータセンターについても、この中東情勢に起因するエネルギー危機が、燃料や技術、さらにはデータセンターの立地の選び方に影響しうると指摘しています。あわせて、データセンターを支える設備の供給網にも目詰まりが見えてきました。2025年にはガスタービンの受注が70%増え、変圧器や電池、重要鉱物などには、特定の国、とりわけ中国に依存するものもあるとされています。

日本は化石燃料のほぼ全量を海外から輸入しています。資源エネルギー庁は、LNGの調達先の多角化が進み、ホルムズ海峡への依存度が低いことに加え、再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電の再稼働によって、これまでのところ電力分野への影響は限定的だと説明しています。それでも、エネルギー安全保障の重要性が改めて認識されたことに変わりはありません。データセンターの電力をどの電源で賄うかは、脱炭素だけでなく、燃料をどこから、どれだけ安定して調達できるかという問いとも重なるようになりました。

■水という、地域に根ざした資源

データセンターが地域に求めるのは、電力だけではありません。サーバーを冷やすための水も、立地を左右する重要な資源です。IEAは、データセンターに関わる世界の水の消費量を年間約5,600億リットルと推計し、2030年には約1兆2,000億リットルに増える可能性があるとしています。その多くは発電など電力を供給する段階で使われ、施設での冷却に直接使われるのは約4分の1とされます。電力の使い方は、水の使い方とも切り離せません。

日本でも、AI向けサーバーの発熱が大きくなるにつれて、空冷より冷却能力の高い水冷の普及が進んでいます。経済産業省は、今後さらに水の需要が増えると見込み、データセンターに工業用水を安定的に供給するための検討を進めています。冷却水の安定確保は、データセンターの立地判断にとって重要な要素と位置づけられています。

水は、電力以上に地域に根ざした資源です。同じ水系を、住民の生活や農業、既存の工場と分け合うことになるため、どれだけの水を、どこから取り、どう戻すのかは、地域との協調そのものに関わります。以前のコラムで触れたとおり、EUでは一定規模以上のデータセンターに水の使用量の報告が求められていますが、日本ではまだ同等の仕組みは確認できません。一方で環境省は、地下水や雪の冷たさを冷却に生かし、データセンターの排熱を周辺の施設の暖房や温室ハウスに供給するような、地域と共生する形のデータセンターづくりを支援しています。水や熱をただ使うのではなく、地域と融通し合う発想が、協調の手がかりになりそうです。

■日本の現在地

電力広域的運営推進機関(OCCTO)の見通しでは、厳しい気象を想定した場合、2029年度の東北・東京エリアの供給予備率が1.6%と、安定供給の目安である3%を下回るとされています。火力電源の休廃止が進むことに加え、データセンター需要の接続申込みが増えていることから、需要が上振れするリスクも指摘されています。

政府では、総務省と経済産業省が、電力と通信の整備を一体で進める「ワット・ビット連携」を掲げ、データセンターによる系統接続申請の大規模化が、系統整備の費用や期間を押し上げていることを課題としてきました。資源エネルギー庁も、電力の制約によって国内の投資機会を失わないよう、送電線の利用ルールの見直しや、効率的に電力を供給できる立地へ大規模な需要を誘導する方針を示しています。さらに内閣官房に関係省庁の連絡会議が設けられ、地域との共生と、電力の確保を含む立地上の制約への対応を一体で検討し、アクションプランとして取りまとめる方針が示されています。

民間では、発電所の敷地内にデータセンターを置き、系統を経由せずに電力を供給する計画も出てきました。JERAは千葉火力発電所で最大40万kW規模のAIデータセンターを開発する計画を公表し、系統に接続する通常の形より数年早い立ち上げを目指しています。系統の制約が大きい日本では、こうした電源一体型の開発が現実の選択肢になりつつあります。ただし、同社自身がガス火力とLNGの役割を重視すると説明しているとおり、化石燃料による電源を前提とした設計でもあります。系統の制約を解く一方で、脱炭素の道筋との整合と、燃料調達のリスクという二つの問いを、あわせて抱えることになります。

■地域と協調するために、整理が必要になりそうなこと

米国では、連邦と州の役割分担を前提に、ルールづくりが段階的に進んでいます。ただ、制度の成り立ちが異なる日本で、同じ形がそのまま当てはまるわけではありません。そのうえで、ここまで見てきた公表資料からは、日本でも整理が求められそうな点が見えてきます。

まず電力については、接続を待つ大口需要が増えるなかで、系統増強の費用負担の考え方を、どこまで事前に示せるかという点です。あわせて、発電所の構内に置く形や、需給の逼迫時に消費を抑えられる柔軟性を、系統の運用や料金の中でどう位置づけるか、燃料や設備の調達を特定の地域や供給元にどこまで依存するのかも問われます。次に水については、取水と排水、排熱を含めて、地域の水資源とどう折り合いをつけるのかという点です。そして地域との協調については、立地する地域にとっての負担と便益を、個別の計画ごとの説明に委ねるのか、ある程度共通の考え方として示すのか、という点です。

いずれも、政府が取りまとめるアクションプランの中で、どこまで方向性が示されるかが注目されます。

■いまから整えておけること

この議論は、データセンターを建てる側だけの話ではありません。クラウドやAIサービスを利用する企業にとっても、利用先のデータセンターの電源構成は無関係ではありません。サプライヤー固有のデータで算定する場合、その排出量は自社のScope 3(購入した製品・サービス)に反映され、取引先や投資家への説明にもつながってきます。

私たちの実務上の判断として、これからのデータセンターの計画は「どれだけ確保したか」だけでなく、「需要の見通しの確度」「逼迫時にどこまで調整できるか」「電力と水を、どこから、どれだけ使うか」「地域に何を還元するか」を同じ資料の中で説明できるかどうかが、系統接続と地域との協調の両方を進める鍵になると考えています。需要を現実的に見積もり、柔軟性と調達先のリスクを数字で示し、水と熱の使い方を含めて、地域にとっての負担と便益を早い段階で開示する。地味な準備ですが、結果として計画全体の時間とコストを抑えることにつながるはずです。

 

データセンターをめぐる議論は、「電力が足りるか、足りないか」から、「電力と水をどう分け合い、地域とどう協調するか」へと移りつつあります。そこに国際情勢の揺らぎが重なり、電源の種類や量だけでなく、費用と順番、燃料と設備の調達先、水の使い方、そして地域との関係をあわせて設計することが、脱炭素とAIの両立を支える土台になっています。今後の政府方針や国際情勢、米国などの動きを引き続き注視していきます。

■参考資料

IEA「Key Questions on Energy and AI」Executive summary

https://www.iea.org/reports/key-questions-on-energy-and-ai/executive-summary

IEA「Energy and AI」

https://www.iea.org/reports/energy-and-ai

IEA「Global Gas Security Review 2026」Executive summary

https://www.iea.org/reports/global-gas-security-review-2026/executive-summary

ERCOT「ERCOT Monthly April 2026」

https://www.ercot.com/files/docs/2026/05/13/ERCOT-Monthly-April-2026-FINAL.pdf

ERCOT「Batch Zero Update」

https://www.ercot.com/files/docs/2026/09/11/14-Batch-Zero-Update.pdf

FERC「Order Accepting Tariff Revisions in Part, PJM Interconnection, L.L.C., Docket No. ER26-3515-000(197 FERC ¶ 61,019)」

https://www.pjm.com/pjmfiles/directory/etariff/FercOrders/9207/20261009-er26-3515-000.pdf

PJM「PJM Proposes New Rules to Protect Grid Reliability as Data Center Demand Grows」

https://insidelines.pjm.com/pjm-proposes-new-rules-to-protect-grid-reliability-as-data-center-demand-grows/

米エネルギー省「Energy Secretary Secures Mid-Atlantic Grid Ahead of Anticipated Stressed System Conditions」

https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-secures-mid-atlantic-grid-ahead-anticipated-stressed-system-conditions

資源エネルギー庁「エネルギーを巡る最近の動向について」

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2026/071/071_004.pdf

資源エネルギー庁「次世代の電力産業の構築に向けて」

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/pdf/007_06_00.pdf

経済産業省「第19回工業用水道政策小委員会 審議資料(データセンターに対する工業用水の供給について)」

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiiki_keizai/kogyoyo_suido/pdf/019_02_00.pdf

環境省「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」

https://www.env.go.jp/content/000356389.pdf

電力広域的運営推進機関「中長期の厳気象H1需要時の需給見通しについて」

https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/chousei_jukyu/119/chousei_119_01.pdf

総務省・経済産業省「ワット・ビット連携官民懇談会WG 事務局説明資料」

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/watt_bit/watt_bit_wg/pdf/001_01_02.pdf

内閣官房「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議(第1回)資料4 データセンターの立地に関する検討の進め方」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datacenter_ricchi/dai1/shiryo4.pdf

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