脱炭素社会の実現に向けて、世界各地でカーボンクレジットを活用したプロジェクトが進められています。これらのプロジェクトは、CO2排出削減にとどまらず、地域の暮らしや生態系にもポジティブな影響を与えている点が特徴です。直近ではアフリカ出張に行く機会もあり、今回はその中から、エチオピアの森林保全REDD+とタンザニアのソーラーホームシステムのプロジェクトをご紹介いたします。

エチオピア南東部オロミア州のベール山地では、地域住民と協力した森林保全プロジェクトが進められています。ベール山地は豊かな高地森林を擁していますが、農地拡大や薪木需要などによる森林減少が課題でした。このプロジェクトでは、REDD+の仕組みにより森林の減伐を抑制しつつ、持続可能な地域開発を目指しています。具体的には、約33万ヘクタールの森林を対象に住民参加型の森林管理組合を設立し、農業の集約化や代替収入源の提供、植林による薪や建材の供給、森林パトロールの強化などを実施しています。これらの取り組みにより、違法な森林開墾や過放牧を防ぎ、森林生態系の保全と地域の生計向上の両立を図っています。

このプロジェクトは、Verified Carbon Standard（VCS）と気候・地域社会・生物多様性規格（CCB Standards）の認証を取得しており、国際的に信頼される形で炭素クレジットが発行されています。クレジットの発行期間は2012年から2031年で、期間中にCO2排出の削減・回避が見込まれています。すでに航空会社EasyJetによるクレジット活用の事例も報告されています。

地域社会への波及効果も大きく、プロジェクト収益の一部は地域住民に還元されています。初期投資として住民組合に資金提供を行ったほか、クレジット販売益の分配も実施されています。その結果、森林保全活動に従事することで住民が収入を得られる仕組みが生まれ、地域に雇用が創出されています。また、環境教育プログラムも展開されており、住民の森林管理能力の向上や意識啓発にもつながっています。カーボンクレジットを活用して、気候変動対策と持続可能な開発の両立を実現している事例です。

電力インフラが未整備な地域が多い東アフリカでは、太陽光発電を家庭に届けるプロジェクトが注目されています。Mobisol社（現ENGIE社）が展開するソーラーホームシステム導入プロジェクトは、その代表的な例です。都市部から遠く離れた農村の世帯に対し、太陽光パネルと蓄電池、LED照明、携帯電話充電器などをセットにした家庭用太陽光キットを提供し、灯油ランプやディーゼル発電機の使用をクリーンエネルギーに置き換えています。このプロジェクトはゴールドスタンダード（Gold Standard）のプログラムとして登録されており、国際的にも認証されています。

初期費用のハードルを下げるため、携帯送金を活用した36か月の分割払い（使った分だけ課金）の仕組みを導入し、銀行口座を持たないユーザーでも無理なく導入できるよう工夫されています。IoT技術による遠隔監視も特徴で、機器の発電量やバッテリー状態、利用状況をモバイル通信経由で追跡し、現地の技術者が迅速にメンテナンス対応できる体制も整えられています。

現在までに約10万軒以上の家庭がこの恩恵を受けており、灯油ランプの代替によって毎年CO2排出の削減に貢献しています。また、太陽光による照明や電力供給によって、夜間も子どもが勉強できたり、大人が裁縫や理髪といった小規模ビジネスに取り組めるようになり、エネルギーアクセスの向上が地域の生活や経済を大きく前進させています。プロジェクトで得られた炭素クレジット収入は、さらなる未電化地域へのサービス拡大や現地パートナーの支援、流通網の強化に再投資されており、持続的な成長サイクルを生んでいます。

両プロジェクトに共通するのは、国際基準に基づいてカーボンクレジットを創出し、その収益を地域課題の解決に活用している点です。森林保全と再生可能エネルギーという異なるアプローチではありますが、いずれも気候変動対策と地域社会の福祉向上を両立させる好循環を生み出しています。カーボンクレジットは単なる排出削減の数値ではなく、現地の人々の生活を明るくし、持続可能な未来を築く原動力にもなり得ます。アフリカで生まれたこうしたモデルは、今後、他地域で脱炭素と開発を両立させるヒントとして活用されていくことでしょう。